知的財産基本法について

知的財産基本法は、科学技術基本法ともに、今後日本の技術立国を担う技術の憲法とされているもので、知的財産の創造や保護、活用を目的とした法律です。この法律によって、知的財産戦略本部を設置し、関係する機関を連携して知的財産の創造や保護、活用に関して計画的に推進しようとしています。

企業などにおいて、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物、商標、商号、有用な技術などの知的財産を研究や開発が促進されて、新たな産業発展と技術力の強化、活力の再生、経済の活性化などを行なうことによって、国際的な競争力を得ようとしたものです。

知的財産権の憲法

知的財産には、さまざまなものがあるのですが、それぞれは、特許法や実用新案法、意匠法などの特定の法律によって権利や手続きについて定めるようになっています。知的財産基本法とは、これらの法によって登録された権利を活用することを目的としています。

さらに、この基本法を定めることにより、それぞれの知的財産の技術が開発されて産業の発展を期待することを期待しています。そのことから、この法律は、特定の権利の手続きを定めたり、権利の範囲について定めるような法律ではありません。あくまで基本法として、さまざまな知的所有権を生かすために、その開発をサポートすることを目指すものです。

また、それをもとに日本を技術大国として世界において大きな役割を持つことや国際的な競争力を持つことを期待する法律ということがいえるのです。

これによって、特許や実用新案、意匠などの知的財産が大きな価値をもつものとして、この知的財産基本法が、いままで以上に、その価値をもつようになったということがわかるのです。また、知的財産権は、今後、日本経済だけでなく、国際的にも大きな価値をもつことが認められたといってもよいものなのです。

特に最近では、特許権や意匠権において、国際的な競争力をもつ商品として話題となることがよく見られます。この国際化する市場において、あらゆる権利が対象となることから、知的財産となる商品を保護するために、その方向性を定める基本法が必要であるとします。それゆえに、知的財産の憲法としての役割をもつということがわかるものとなっているのです。