実用新案法とは

発明をすると、法的な保護を求めて特許庁に申請登録するようになります。高度な発明については、特許法によって保護されることになりますが、そうでない発明については、実用新案法によって保護されるようになります。これは、法律で「考案」と呼ばれている自然法則を利用した技術的思想の創作となります。

そこで、実用新案法によって新案登録を受けている考案のことを「登録実用新案」と呼ぶのです。実用新案法は、この考案の登録に関する手続きや権利、審判などについて定めています。

実用新案の成立条件

実用新案登録すると、それを商品に表示することになるので、これにより、他人が模倣するようなことがなくなるという効果をもっています。実用新案は独占できる排他性が認められた実施権のことですが、そのすべてが登録できるというわけではありません。

実用新案においては、登録要件がありますので、この要件を満たすものでないと登録することができないとしています。その条件とは、1つめに、自然法則による技術思想の創作であることとされています。2つめに実用新案では特許とは違い、高度なものは求められていないことです。

実用新案登録出願では、よく特許として登録してもが取得が困難である場合に行うことが多くあります。また、実用新案登録出願では、特許のような実体審査はありません。そのことから、出願において要件を満たしているならば、登録されることになります。

実用新案出願においては、実際は無審査のようなものとなりますので、登録窓のハードルにおいては低いのですが、その反面、商品などが真似されたようなときには、差し止め請求権や損害賠償の請求の行使がやや難しくなるとされています。そこで、このような権利を行使する場合には、その権利の有効性についてあらかじめ調査しておくことが必要とされています。

出願では、特許庁に実用新案技術評価書を請求して考案の登録を判断することも権利を得るためには行なったほうがよいとされている手続きです。もし、これらの調査や評価書の請求を行っていないと、実用新案権を行使したときに、逆に損害を与えて住まうことになる可能性があります。この場合は、損害賠償責任を負うことになってしまうのです。