独占禁止法とは

独占禁止法は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が正式な名称で、競争法とも呼ばれています。独占禁止法は、市場における独占的な行動を防いで、健全な競争を行なうことを目的とした法律です。

この法律では、自由な経済活動が行われるために、企業が守らなければならないルールを定めています。これは、企業の活動において公正は自由競争を行うことを目的としているもので、この自由な競争を妨げる不正な行為を規制しています。

この自由競争による活動を監視しているのが、公正取引委員会であり、この機関は、企業がルールを守れるように常にチェックしている行政機関です。公正取引委員会は、不正な行為を行なう企業に対して厳しい取り締まりを行なうことがあります。

独占禁止法と知的所有権

独占禁止法による問題は、近年、知的所有権にかかわるものとして表れるようになっています。独占禁止法は、企業が自由競争を行わるように、その妨害を阻止することを定めた法律です。そのことから、企業は独占的な行動によって公平な競争ができるようにしなければなりません。

しかし、特許権や実用新案権、意匠権、商標権を持つ企業は、これらの権利を独占して使用することができます。そこで、独占禁止法との関係について考える必要があるのです。

独占禁止法は、消費者の利益を害することはいけないということであり、このような行為を禁止しています。具体的には、企業が他の企業と手を組んで競争相手を市場から締め出したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする私的独占の行為や、複数の企業が商品の価格や生産数量などを共同で取り決める「カルテル」行為の不正な取引制限、小売業者等に指定した価格を守らせる「再販売価格の拘束」といったことを禁止しています。

このように独占禁止法は、市場において企業間の競争がなくなると、消費者が安い商品や良い商品を選ぶことができなくなるという不利益をこうむることになるのです。そのことから、特許などの知的所有権は、発明者が一定期間、独占使用できる権利となっています。

権利の実施は、識別力という独自性をもつことから、類似品は排除され、特許実施を認めた場合でも、ブランド力や信頼によって商品が選ばれることになります。特定の者に独占される知的所有権の実施においては、独占禁止法がいう独占とは異なるものとなるのです。