登録できる権利とは

知的財産といってもさまざまなものがあります。特許庁に申請登録することで、権利が得られるものがあれば、行政機関に登録しなくても権利が発生するものがあります。特許庁が管理する権利は、特許権、実用新案権、意匠権、意匠権となっていますが、著作権などは、この対象とはなっていません。

特許や実用新案などは、商品としての価値のある発明や技術であるために、法によって管理されなくてはならないとしています。そうでないと、マネされるだけでなく、誰の発明であるのかわからなくなってしまい、自己の権利であることが証明できないことになってしまうのです。これでは発明者や発明が保護されなくなってしまいますので、発明のために、費やした時間と費用を無駄にしてしまうことになるのです。

そこで、これらの知的財産については審査を行なってから登録され、権利となるのです。また、特許庁において登録される権利には、特許のように審査を必要としないものがあります。実用新案や商標は審査されることなく、登録されるようになります。

登録しなくてもよい権利

知的財産の中には、著作権については、国際条約によって著作が作成されたら権利が発生するとしています。この権利では、自動的に一定の権利期間が定められていることから、申請や審査といったものはありません。

文化庁では、著作権の登録制度を設けていますが、これは任意であって登録しなくても権利の発生においては問題がないものとされています。登録はなくても著作権は守られることになっています。このように申請や審査、登録を行わなくても権利が発生するものがあるのです。登録できる知的財産には、特許庁が管理する特許権や意匠権などがあり、文化庁が管理するものには著作権があります。

いずれにしても登録できるものと登録できないものがあるのですが、登録するできるものについては、審査があるものやそうでないものがあります。しかし、登録しなくてよい著作権や特許庁に登録できても審査がない実用新案などは、マネされたときに対抗することは特許の場合よりもやや難しくなることがあります。そこで、証拠を明確なものとして億必要があるとされているのです。