知的財産で注意するべきこと1~法令について

知的財産とは、有形の財産の対して無形の財産のことをいい、無形の財産から得られる利益などを保証するものです。この地的財産と呼ぶ範囲は広く、特許などの工業所有権や文化的な著作なども含まれることになります。

そのことから、知的財産には、知的財産権のほか、さまざまなものを含む、広い概念をもっています。知的財産としては、産業上の創作や文化的な創作、生物資源における創作や商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態、それ以外の営業上・技術上のノウハウなどを上げることができます。

具体的には文芸、美術および学術の著作物、人間の活動のすべての分野における発明、デザイン、科学的な発見、商標やサービスマーク、産業、学術、文芸、美術などのおける知的活動から生ずるものすべてということになるのです。知的財産であるかどうかということについては、これらの点に気をつけて扱い、判断しなくてはなりません。

法で守られる知的財産

無形のものは、法によって守られることにより、他人に対抗できる権利をもつようになります。法で守られることによって権利を主張することができるようになるのです。権利として認められることは、第3者による権利侵害を防ぐことができるようにしてくれるものとなります。

法によって保護された権利は、知的財産権として認められたものとなります。しかし、法で守られる権利は、知的財産のすべてではありません。法で保護された権利とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権という産業財産権、著作権などであり、これらは、それぞれ個別の法律で保護されています。

その他、財産の種類や権利に合わせて、不正競争防止法、商法、民法、種苗法、半導体回路配置保護法、憲法などによって保護されるようになっています。なお、肖像権も知的財産として保護されるようになります。

これら法によって権利が認められる権利のことを知的財産権ということになるのです。ただし、法によって守られる権利において注意しなければならないことがあります。例えば、発明発見であっても、それが公知となった場合、知的財産権を与えられることはないのです。